牛江法律事務所
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法律相談ガイド


1
方法

お電話で予約頂き、当事務所でご相談をお受けするのが原則です。
場合によっては出張相談も可能です。出張すべき特別のご事情をご説明下さい。
2
費用

30分から1時間未満までは5,250円
長時間を必要とする場合にはあらかじめ費用についてもご相談下さい。
3
時間帯

当事務所執務時間帯が原則ですが、事情によっては夜間、休日等のご相談にも応じます。
4
事件を受任した場合の相談料の取り扱い

事件受任に至った場合には、事前のご相談は事件処理の準備行為ということになりますので、相談料は不要です。
5
その他ご不明な点は、お電話等で御質問下さい。


弁護士費用の目安


1
弁護士費用は、大きく分けると着手金、報酬金、手数料、実費などに分類できます。
2
着手金は、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用で、結果のいかんにかかわらず返還されません。

(1)民事事件の場合、原則として訴えにより得られる利益について次の割合で計算します。
300万円以下 10万円か8%のいずれか高い方
300万円を超え3000万円まで 5%+9万円
3,000万円を超え3億円まで 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

(2)刑事事件の場合、事案が簡明なもので30万円から50万円程度です。大きな事件、複雑な事件については個別にご相談します。
3
報酬金は、着手金とは別のもので事件終了後に頂く費用です。

(1)民事事件の場合、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて次の割合で算定します。
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円まで 10%+18万円
3,000万円を超え3億円まで 6%+138万円
1億円を超える場合 4%+738万円

(2)刑事事件の場合、弁護活動によって、被疑者又は被告人が有利な取扱いを受けたとき、つまり起訴前では不起訴あるいは罰金(略式手続き)になった場合、起訴後は無罪・執行猶予等になった場合に頂く費用です。原則として着手金と同額程度です。
4
手数料は、一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務 処理の費用です。
5
実費としては、印紙代、切手代、謄写費用、交通費等などがかかります。
6
実費以外には、消費税がかかります。
7
上記は標準的な金額ですので、事案の内容、立証の難易などにより増減額して調整 する場合があります。また、予算が限られている場合などは、率直にご相談下さい。
8
民事事件でとりあえず準備できる費用にゆとりのない場合で、勝訴の見込みが高いときなどの場合には、着手金を20万円乃至30万円程度(これに消費税が加算されます)とした上、事件終了後に、得られた利益から着手金と報酬金を計算し直してその合計額から受領済みの着手金の額を差し引いて残額を報酬金としてお支払いただくことも考えられますので、ご相談下さい。
9
資力の乏しい場合は、法律扶助協会に持ち込んで法律扶助を受けることもできます(ただし、一定の条件があります)ので、ご相談下さい。
10
上記に記載のないもの等については、個別にご相談しますので、打ち合わせ、法律相談等の際にご確認下さい。


紛争処理・法律相談等に際しての注意点


1
方針は慎重に決め、できるだけ変更しないようにしましょう。
2
必要に応じて他の弁護士にセカンドオピニオンを求め、意思決定に迷いのないようにしましょう。
3
法律相談あるいは打ち合わせ時には、関係のあると思われる資料をできるだけ多く持参してください。基本的な資料は必ず持参してください。
4
正当な権利行使のためには訴訟もやむを得ない場合も多いので、話し合い、弁護士による交渉、調停などの他、訴訟も視野に入れて検討しましょう。
5
弁護士に質問等がある場合、遠慮しないで質問してください。
6
時効になったり、時効にならないまでも記憶が曖昧になったり、必要な証拠が集まりにくいなどの支障が生じるので、事件を放置して古くしないようにすることが大切です。
7
弁護士に隠し事をしないことが重要です。不利益な事実と思われることがあっても正直に説明しないと、弁護士が不正確な説明を受けた場合には、誤った判断をする危険があります。


法律相談の例


Q 交通事故に遭いました。医者から症状固定と言われましたが、今後どうすべきですか。
A 後遺症診断書を保険会社に提出し、後遺症分も含めて損害賠償金を支払ってもらう必要があります。
Q 後遺症の等級認定に不満がある場合はどうしたら良いですか。
A 異議申し立ての手続きをします。
Q 婚約を不当に破棄されました。どのように解決すべきですか。
A 家庭裁判所に調停を申立て、損害賠償を請求します。調停で解決できないときは訴訟を起こすことになります。
Q 夫からしばしば暴力を受けているため離婚したいと思います。どのようにしたらよいですか。
A いわゆるDVの事案ですので、暴力を受けた証拠(診断書、写真など)を集めておく必要があります。協議離婚が困難であれば、家庭裁判所に調停の申立をし、それでもだめなときは訴訟を起こすことになります。
Q 友人にお金を貸しましたが、返してくれません。泣き寝入りもできないのでなんとかしたいと思いますが、どのような解決方法がありますか。
A 支払督促、調停、訴訟などの方法が考えられますが、法的手続きをとる場合には、相手方の資力を考慮する必要があります。判決をもらっても資力がなく支払ってもらえなけば、無駄な労力と費用をかけることになるからです。
Q サラ金から借金をしたので長期間返済してきましたが、なかなか楽になりません。場合によっては過払いになっているケースがあると聞きましたが、どういうことですか。過払いが判明した場合にはどうしたらよいですか。
A 利息制限法という法律で利息のとれる割合を制限していますので、これを超える利息を支払った場合、原則として元金に算入して計算することができます。その結果、元金が無くなったのに返済を続けている場合には、その分が過払いになりますので、不当利得として返還を求めることになります。任意の返還に応じない場合には訴訟を起こすことになります。
Q アパートを貸していますが、家賃を4か月も支払ってくれません。どうしたらいいですか。
A 賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除し、明け渡しを請求します。
Q 父親が亡くなり相続が開始しました。遺言書には長男が跡継ぎなので、ほとんどの財産を長男に相続させると書いてありました。どのように対処したらいいですか。
A 法定相続分の二分の一は遺留分として保護されますので、長男に対し、遺留分減殺請求を行い、訴訟等で解決します。遺留分減殺請求権は、1年で時効にかかりますので注意が必要です。
Q 家族が交通事故を起こし、逮捕されました。どうしたらよいですか。
A 弁護人を早く選任し、弁護活動を早く開始してもらうことがとても重要です。弁護人としては、早期の身柄釈放、可能な限り軽い処分を目指して弁護活動をすることになります。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

牛江法律事務所

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-6-2
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TEL:03-3252-5424
MAIL:hiko@ushie.jp
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