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最近の判例で参考になると思われるものをいくつか取り上げます。


・自転車に乗って走っていた小学生が、道路上に違法駐車していたダンプカーを避けようとしてセンターライン付近に出たところ、対向して進行してきたフォークリフトと衝突し死亡した事案で、裁判所はダンプカーの運転者兼保有者に対し、10年余りの間車庫のように使用していた事故現場付近の道路に、3時間余り違法に駐車し道路の見通しを妨げたのであるから、違法駐車と事故との相当因果関係があるとして、約3500万円の損害賠償を命じました。

・駐車車両が原因で交通事故が起きた場合、駐車の状況や事故の態様が様々であるため、駐車車両の運転者に責任が認められるか否かは一概に言えませんが、本件のように駐車車両を避けようとした結果発生した交通事故について、駐車車両の運転者に責任を認める判例がいくつか出ています。

・相続事件で、二男が三男に対し遺留分減殺請求を行ったところ、三男が二男は、生前土地の使用貸借権の贈与を受けているので、この分を評価すれば遺留分の侵害はないと主張しました。裁判所は二男が被相続人から無償で土地を借り受け建物を所有するなどしていることから使用貸借権の贈与がなされていることを認め、更地価格の15パーセントを使用貸借権の価格と認定し、二男の請求を退けました。

・子供が親から土地を無償で借りて建物を建てているケースはしばしば見受けられますが、この場合、子供は親から使用貸借権の贈与を受けたと考えられます。相続に際してこれをどのように評価するかは困難ですが、土地の使用貸借権は更地価格の10パーセントから30パーセント程度と言われているようですので、この判例はそのような相場に合致する判断を示した一事例と言えます。

・共同相続人の一人が銀行に対し、被相続人名義の預金に関する取引の明細の開示を請求したところ、銀行は共同相続人全員の請求がなければ応じられないと主張しました。裁判所は、取引履歴の開示は預金契約に付随する義務であり、相続人が預金契約者の地位を承継していることや預金債権は相続により相続人に分割されて取得されていることなどを根拠に相続人の開示請求を認めました。

・取引履歴の開示については、共同相続人全員の請求を必要とする判例もありますが、この判例のように単独で開示請求できると考えるほうが合理的でしょう。実務上、取引履歴の開示を求めなければならない場合が多々ありますので、このような判例の積み重ねを期待したいと思います。



交通事故相談


1 交通事故事件について弁護士の必要性

弁護士費用を負担しても、弁護士に示談交渉や訴訟を依頼するメリットがある事件が多くあります。特に、後遺障害がある事件、重傷の事件、治療が長期化している事件、保険会社の担当者の対応に不満がある場合などは、弁護士に交渉等を依頼するのが良いと思われますが、依頼するとどの程度のメリットがあるかを含めて、弁護士に率直に相談するのが賢い対処法です。

2後遺障害の等級認定について

後遺障害は1級から14級までありますが、比較的多いのが14級なのか12級なのかの争いです。労働能力喪失率は、14級が5パーセントであるのに対し、12級ですと14パーセントになりますので、逸失利益(交通事故がなければ得られた筈の利益)
に算定について約3倍の差が生じます。また、慰謝料の金額も大幅に異なってきます。これは、例えば14級であったならば300万円程度の損害賠償金が12級では800万円とか900万円程度にもなるということですから、重大なことです。等級認定に争いがある場合には、異議申し立てや紛争処理機構に紛争処理の申請を行う必要がありますが、どのような理由に基づいて、どのような資料を提出して争うかをきちんと検討した上で行う必要があります。

3 高次脳機能障害について

事故時に意識障害があった上、事故後性格が変わったなどという事案では、高次脳機脳障害が疑われます。一見正常に見えても、脳が物理的なダメージを受けて軸策が損傷している高次脳機能障害という後遺障害が生じている可能性があります。高次脳機能障害については、認定される事案が増えてきて、決して珍しい事案ではなくなってきました。ただ、当職の経験によれば、等級認定にややばらつきがあるようです。
また、画像診断の結果などから高次脳機能障害の認定を受けられない事案については、主治医とも相談の上、弁護士に依頼して異議申し立てや紛争処理申請を行う必要があります。

4 保険会社の金額提示について

いわゆる一括払いと言って任意保険会社が自賠責保険から支払われる保険金と任意保険会社が本来負担する保険金を併せて被害者に支払い、自賠責保険分をあとから回収するという手続きがあります。示談する場合は、任意保険会社がこのような支払いをしますが、任意保険会社が自賠責保険の支払基準に近い金額提示をした場合には、実際上は任意保険会社の負担はほとんどないことになります。このような場合、任意保険会社は、もっと多くの保険金を支払える筈であり、弁護士の交渉によって保険金額がかなり増えることが考えられます。いずれにしても、弁護士による保険会社の提示額のチェックは絶対必要です。

・取引履歴の開示については、共同相続人全員の請求を必要とする判例もありますが、この判例のように単独で開示請求できると考えるほうが合理的でしょう。実務上、取引履歴の開示を求めなければならない場合が多々ありますので、このような判例の積み重ねを期待したいと思います。



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