各種ご相談

各種の損害賠償請求訴訟については、まずは弁護士へのご相談をお勧めします

• 損害賠償請求事件には、債務不履行(契約違反)によるものと不法行為(故意・過失によって損害を与えること)によるものとがあります。不法行為による損害賠償請求事件の典型的なものは交通事故ですが、喧嘩による怪我や名誉毀損による損害賠償請求事件などさまざまなものがあります。 不法行為による損害賠償請求事件では、刑事事件と民事事件の両方が成り立つケースがしばしばありますが、このような場合は、刑事告訴等の刑事事件の手続きと損害賠償請求訴訟などの民事事件の手続きをとるについてその順序や内容についての十分な検討が必要になります。 債務不履行による損害賠償請求事件では、債務不履行の有無や損害との因果関係、損害額に認定などが問題になる場合が多く、紛争の態様によっては専門家による鑑定や試験が必要になる場合もあります。

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• 家事事件としては、相続事件や離婚事件が多くありますが、内縁関係に基づく事件や認知請求など親子関係の事件もめずらしくありません。 これらの事件は、任意の話し合いや家庭裁判所での調停や審判、訴訟によって解決されますから、解決のための手段や方法、どのような結果を目標として解決するのか、その場合の証拠の準備や戦略の立て方が問題になると思われます。 家事事件の中には、人生経験のあるベテラン弁護士の担当が望ましい，ややこじれた事件もありますので、事件の難易度によって弁護士を選択するということも考える必要がありますが、一般的には家事事件は多くの弁護士が受任しており、家事事件を取り扱わないという弁護士は少数でしょう。

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交通事故における弁護士の必要性

示談交渉または訴訟

• 被害者側になんらかの落ち度がある場合、その落ち度に応じて損害賠償額が減額されることがあります。これを「過失相殺」といいます。

  例えば、道路を横断中の歩行者が自動車に轢かれて負傷したという事故。 被害者である歩行者が酒に酔ってふらつきながら歩行していたことが事故の一因となっていた場合、被害者にも損害発生について一定の責任があります。その割合については、損害賠償額から差し引くことになります。もちろん、加害者側から過失相殺の主張がなければ過失相殺の問題は起きませんが、多くの交通事故で過失相殺の主張がなされ、過失相殺率が問題とされています。過失相殺率あるいは双方の過失割合が具合的にどのような数字になるかは困難な問題ですが、その目安になる基準は発表されており(判例タイムス別冊等)、訴訟になってもこれを基に議論を戦わすことになります。この基準は、事故の態様ごとに基本的な過失割合とその修正要素が定められており、大きな争いがあれば最終的な決着は訴訟により裁判所に判断してもらうことになります。

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事故当事者双方が動いている状態で事故が発生した場合の過失相殺率で、被害者側の過失割合がゼロということは難しい場合が多いと言えます。また10パーセント程度は誤差の範囲内であると言えますが、10パーセントと言っても被害額1,000万円の事故の場合は100万円になりますから軽視はできません。また、20パーセントや30パーセント以上の過失相殺が問題となるケースもあり、事案によっては大きな争点になることがあります。過失相殺が大きな争点となった場合には、当事者による話し合いだけでは解決が非常に困難になりますので、弁護士に相談等することをおすすめします。